世田谷区議会 2020-10-09 令和 ２年 ９月 決算特別委員会－10月09日-07号
平成二十八年十二月に公布をされた教育機会確保法、教育機会確保法には、登校という結果のみを目標にするのではなく、不登校児童生徒の社会的な自立を目指す必要があると明記をされています。 世田谷区の不登校対策アクションプランには、その考え方を踏まえ、平成三十年度から令和三年度までの目標と具体的な取組が示されています。
平成二十八年十二月に公布をされた教育機会確保法、教育機会確保法には、登校という結果のみを目標にするのではなく、不登校児童生徒の社会的な自立を目指す必要があると明記をされています。 世田谷区の不登校対策アクションプランには、その考え方を踏まえ、平成三十年度から令和三年度までの目標と具体的な取組が示されています。
初めに、法教育についてです。 親の経済状況の悪化から高校生のアルバイトは、かつての自分で自由に使うお金を稼ぐためのものから、それがなければ学生生活を続けられないお金を稼ぐものへと変遷しています。 千葉県内の十六の高校で行われたアンケートでは、回答した生徒のうち、アルバイトをしていたのはおよそ三割で、その目的は生活費のためと答えた生徒が半数に上りました。
直営３館体制の役割は、図書館法、教育基本法、社会教育法を踏まえ、長期的な区の方針を策定すること、それに基づき指定管理の指導監督、12館すべての蔵書の管理、職員の育成、またそのための予算・決算の作成、契約、困難事例などの対応やレファレンスを行うことなど、多岐にわたっています。 こうした役割を３館が共同して果たしてきました。
１、教育基本法。教育基本法につきましては、平成１８年に改正がされたわけでございますが、その規定の概要によりますと、第十条につきましては、本条を新設し、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定していますとの記載がございます。 教育基本法の第十条でございます。
現在、区立小中学校において、さまざまな団体により、課外教育の一環として主権者教育や租税教育、法教育、労働教育等が行われています。これらをシティズンシップ教育、実社会教育として位置づけ、事例集にまとめる等、さらなる充実に努めるべきと考えますが、区の御所見をお尋ねします。 次に、地域型子ども家庭支援センターについてです。
176: ◯秋谷委員 一つ、ちょっと、いろいろ資料を読んでもわからなかったんですけれども、法教育に関して、特色ある教育活動等で何か要望というか提案があったりしたことはあるんですかね。
「憲法のしおり」には、日本国憲法、地方自治法、教育基本法、児童憲章をはじめ、各宣言、更には憲法問題の動きが細かく年表で記載されています。 冒頭の「発刊に当たって」には、「私は区民の皆様とともに憲法の理念の実現を目指し、努力してまいりたい」、更に「国民主権、基本的人権の保障、平和主義の理念は、暮らしの隅々まで貫かれているのです。
会計」とか、行政書士とか司法書士はいわゆる法教育関係、それから社労士さんなんかは、働くって何とか、年金だとか健康保険だとか雇用保険とか、そういった保険って何とか、そういうのをかなりおもしろく授業していただける、教えていただけるというのもあります。どうしたらこれを活用していただけるんだろうと悩んでいるような状況でもあるんですね。
学校教育法、地方教育行政組織法、社会教育法、教育公務員特例法、そして、略称ですが、義務教育標準法などが本年４月に改正され、その中から注目すべき内容について、何点か伺います。 これらの質問の前に、４月28日に文部科学省は、平成28年度教員勤務実態調査を発表しています。これは、小学校397校、中学校399校の教員１万9,638人に上る１週間の勤務実態です。
◆長谷川たかこ 委員 次に、いじめ防止対策への法教育の導入について伺いたいと思います。 法教育の浸透に向けた仕組みづくりが必要かと思います。 例えば、先ほどのＴＫＲの自主的に子どもたちが自ら決まりをつくって行動をすることや、それから国会や裁判所などに足を運んで体験学習を通じて法を身近なものとして子どもたちに理解させる取り組みも必要かと思います。
これは、大学教授ら有識者でつくる文科省のいじめ防止対策協議会が、昨年11月、弁護士などによる法教育の推進を提言したことによるものですが、文科省は、道徳教育の充実に加えて、法律による抑止力に着目した教育手法の導入が必要と判断し、悪口やたたいたりする行為が犯罪に該当した実例などを専門家の立場から説明、加害者側が軽い気持ちでした行為でも重大な結果を招きかねないことを学ばせ、抑止につなげたいところからのものであります
現在、港区の区立小・中学校では、ゲストティーチャーを招いての授業として、税に対する理解が深まるよう税務署による租税教室をはじめ、弁護士による法教育、地域防災訓練の実施協議会による防災教育、選挙管理委員会による主権者教育、漁協関係者による食育授業が実施されています。
次に、以前にも質問した法教育についてです。 法律とは元来なぜ必要なのかといった法やルールの背景にある原則、また、法的な物の考え方が小さいころから身についていない現状があります。日常生活の中で法律を意識する機会が少なく、町の身近な法律家を講師に迎え、法教育を行う必要があると考えます。 法教育の意義は、元来法律はどうして必要なのか。
最後に、子どもたちが法やルールがなぜ必要なのかを考える法教育についてお伺いいたします。 近年、裁判員制度など、市民の司法参加の拡大を背景に、子どもに法律的な考え方の手ほどきをする法教育の重要性が注目を集めております。例えば小学校では、物の貸し借りをめぐる紛争という身近な事例を通じ、約束をすること、そして、それを守ることの重要性を学んでいきます。
最後に、中学校での労働法教育について触れておきたいと思います。 ことしの都立高校の入試の社会科の問題で、日本国憲法と労働保護法制、国の財政・税に関する設問が出題されたと伺っております。中学校での労働保護法制に関する教育はどのように行われているのか、最初にお聞きします。
Ｅ、人種差別につながる偏見に対処し、また、国家間及び人種的あるいは民族的団体間の理解、寛容、友情を促進するため、人種差別的ヘイトスピーチの原因に対処し、教授法、教育、文化及び情報に関する措置を強化すること。 人種差別撤廃委員会の勧告の要旨については以上でございます。
議員御指摘の学校における情報モラルに関する法教育につきましては、東京都行政書士会荒川支部等に御協力いただき、進めてございます。 教育委員会といたしましては、御指摘を踏まえ、情報モラルを含めて、法に関する授業が全小中学校において展開されるよう、努めてまいる所存でございます。 次に、着衣水泳体験についての御質問にお答えいたします。
さらに、東京都行政書士会荒川支部に御協力をいただき、租税教育について学習するなど法教育を充実するとともに、大学教授による憲法や憲法の出前授業を社会科の授業で実施しており、生徒が政治に関心を持ち、政治に参加する意義を考えさせるよう取り組みを進めているところでございます。
○高橋佳代子委員 東京都のほうでは、弁護士さんによる法教育の中でも、そういったものを実践するようなお話もあるんですが、現在豊島区ではどうなんですか。 ○清野教育指導課長 法教育の実施につきまして、先日、都の弁護士会の方ともいろいろやりとりをさせていただいて、まだまだ数は少ないんですけれども、そういったことに取り組み始めている学校がございます。
次に、学校での法教育について伺います。 世田谷区では現在、小学六年生の社会科で三権分立や裁判員制度、また、中学校の社会科公民で憲法の基本原則を習いますが、専門家を講師に迎え、法教育を行うまでには至っておりません。法教育の意義として、まず、元来法律はどうして必要なのか。それぞれ個人として自由だが、社会で共同して生きていく上で、お互いに一定のルールに従い生活しなければ秩序が保てない。